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12月24日  消費税法案成立。

 子どもから大人まで、知らないうちに納めている消費税の法案が、1988年の今日、竹下内閣のもとで成立しました。
 12月30日に公布され、1989(平成1)年4月から実施されました。

 当初は税率は3%でしたが、1997年、橋本内閣のもとで5%に引き上げられました。この税率アップはすでに村山内閣で内定していたものです。
 5%の内訳は、地方消費税の導入にともない、国の4%と地方消費税1%を合わせたものです。これは現在まで変わっていません。

 消費税とは商品やサービスに課せられる間接税で、商品が売買、つまり取り引きされる各段階ごとに発生し、最終的には消費者が負担する税です。
 消費者は、「自分は5%だけし負担していない」ということでなく、それまでの取り引きで発生した課税分が商品の価格に含まれているので、かなりの税を負担していることになります。

 この消費税は1954フランスで始まりました。のち、ベルギー、イギリスで導入され、ヨーロッパのほとんどの国で導入されています。
 ただ、イギリスなどは、日用の食料品および子供用品は非課税になっています。

 日本では、大平内閣時代に、一般消費税導入案が浮上しましたが、国民が大反発して流れ、中曽根内閣時代にも、売上税という名で構想されましたが世論が反発したという経過があります。

 そして、細川内閣時代に税率を7%とする国民福祉税の構想が出されましたが、世論の批判を浴びるて、即日白紙撤回しました。
 日本では、かなり反発がきつい税です。

 政府の決まり文句として、「日本は世界に比べて消費税率が低い」、「だから税率アップ」との発言をくり返しています。

 消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。
 ただ、日本の場合は生鮮食料品や公共料金(生活には欠かせないガス・電気・水道料金)にまで消費税がかかっています。
 低所得者、年金生活者には大きな負担です。

 ヨーロッパの消費税の税率は、食料品などの生活必需品とそれ以外の商品の税率を分けて設定しています。
 イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリアなどの国々では、食料品の消費税は0%です。つまり非課税です。
 ぜいたく品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

 日本の場合、社会保障はどんどん切り捨てられていく一方で、消費税率を上げることばかりが考えられています。
 麻生首相も、景気が落ち着いたら税率を上げたいといっています。
 税率を上げたら、また不況にもどりますよ。

 そもそも、おかしいと思っていることがあります。
 中学校や高校の教科書・参考書には、不況のときの政府の対策についてまとめてあり、学習の重点項目になっているはずです。
 
 不況になれば、企業の利潤が減少、生産縮小、賃金下降、首切りと失業者増加、その結果、購買力の低下、企業の利潤がさらに減少、生産縮小・・・の悪循環が繰り返すとなっています。

 政府がするべき対策は、公共事業などで失業者救済、社会保障費などの財政支出の拡大、減税などがテストでの正解になります。
 要するに、国民のフトコロを暖かくして購買力を上げることで、企業の商品がよく売れることにつながり、企業の利潤も増えて、好景気にもどっていくという資本主義の基礎理論です。

 この政策を実行して成功したのが世界大恐慌時代のF・ルーズベルトのニューディール政策であると歴史の教科書に書かれています。
 ニューディールの根幹は、国民の購買力を高めることにあったのです。

 今の日本は、物価を上げる、賃金を抑制する、社会保障を切り下げる、定率減税を廃止して実質的に増税する・・・・どれもこれも国民の購買力を奪う政策です。
 資本主義の基礎理論に逆行しています。

 また、教科書では間接税の割合を増やすことは、低所得者の税負担が大きくなり、「大衆課税」になると説明しています。
 消費税は、典型的な間接税ですよ。
 なお、間接税とは納税者と税の負担者がちがう税のことで、多くは物品・サービスに含まれています。

 国の財政が苦しいのなら、消費税率を上げるまえに、むだな歳出を抑えればいいだけのことではないでしょうか。
 国民のフトコロを暖かくすれば景気が早いうちにもどって、税収が増えることでしょう。

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